ソビエト連邦の社会主義経済システムが崩壊し、中国も実質はすでに社会主義経済を捨てた現在、世界は「資本主義」一色になっている。

しかし、一口に「資本主義」といっても、その中に二つの異なる資本主義があると、私は考察している。一つは、モノづくりを基盤にしての資本主義経済であり、もう一つは、お金（銭）を基盤にしてのそれである。このような区分けは、一般的に通用したものではないので、とりあえず私の勝手で、前者を「製品生産資本主義　Production Capitalism」、後者を「銭資本主義　Money Capitalism」と呼ぶことにする。

もちろん、資本主義であるからには、すべての根底にお金（銭）はあるのだが、それが「手段とその結果」の色合いの濃いものか、それが「目的イコール結果」であるかの違いが両者にはある。

１８５３年、黒船の出現で日本の眼の前に突きつけられた西欧の経済システムは、産業革命からまだあまり日も経つていない、機械工業資本主義、つまりプロダクション資本主義であった。幸いなことに、もともと、モノづくりに優れた才能と情熱をもっていた日本人には、このシステムに追随することは、それほど難しいことではなかった。もちろん、未成熟の段階で太平洋戦争などを始めたものだから、当時プロダクションでは世界一の米国に、そのプロダクションで「こてんぱ」にのされるという、喜劇的な悲劇も演じた。

１９３０年当時から１９７０年代いっぱいぐらいまで、米国は、その質と量において、圧倒的な「プロダクション資本主義」のチャンピオンであったことは、誰も否定できないだろう。そのナンバーワンの位置が危うくなったとき、もう一度王座を奪い返す方向は取らずに、銭それ自体の流動で銭を稼ごう、プロダクションではなく、知恵そのもので銭を稼ごうという方向に、すなわち「マネー資本主義」の道を米国が国策として採用したところに、現在、米国内のみならず、世界中での「軋み（きしみ）」の主たる根源がある。

その軋みの一つを「パテント」という世界で眺めると、明治維新以来、得意の「プロダクション資本主義」一本槍で来ている日本において理解されているパテントの姿と、「マネー資本主義」に転じた米国でのパテントとは、同じ「パテント」という概念と言葉を用いながら、大きなズレが存在する。

このあと見ていくように、１９８５年までの米国は、すなわち「プロダクション資本主義」の路線をまだ維持していた時代は、パテントをことさら重視はしていなかった。それどころか、プロダクション、すなわち製品の自由な競争という立場の重視からは、パテントはそれを阻害するという見方も有力であった。したがって、パテント重視（プロパテント）は、単なる政策転換ではなく、その根っこのところでの「何で稼ぐか」についての戦略転換の上での、実施策の一つとみなすべきであろう。

「プロダクション資本主義」の路線を変更していない日本が、米国にならって、同じ概念で「プロパテント」路線に変更することは、基本的に成り立たないことになる。もし、右にならえで米国と同じ「プロパテント」政策を採用するなら、日本も米国と同じく、モノづくりを断念して「マネー資本主義」に国の戦略を転換することになる。しかし、モノづくりを放棄すれば、それは日本の自殺となることは、まともな人ならば考えなくともわかる。

したがって、近年公表された、政府の「知財立国」戦略は、日本がモノづくりで食っていることの体験も実感もなく、そのモノづくりで生きることと、米国流プロパテントは両立し得ないという矛盾を深く考えることなく、無理やりこしらえた、実業に鈍い官僚の出来の悪い作文に過ぎない。したがって、モノづくりに生きる日本企業が、そして日本が、対米国、対世界のパテントで直面している基本的な問題を認識することなく、したがって何らかの対策に言及することもないタイトルだけの「戦略書」となっている。

「プロダクション資本主義」は、まじめにこつこつと良い製品を作り出すマインドが、国民の「常識」でなければ、続けることは出来ない。経営者や社員にその「常識」がなければ、メーカーとして存続は出来なくなる。一方、「マネー資本主義」は、基本的に、銭と知恵をネタにうまく立ち回ることができなければ成り立たない。両者は、マインドにおいて極めて異質で、その違いは人間性に根ざしたものであるから、一人の人間の中で両立するものではなく、また、企業や国の中で方針や戦略として両立できるものではない。

「マネー資本主義」の下にある米国パテントと、「プロダクション資本主義」の下にある日本パテントのづれを認識し、そこから生じる問題に、どのように対応するべきかを探るために、以下を記す。

いまから２０年前の１９８５年は、USA（以下米国という）にとって画期の年であったと言えるだろう。もちろん、この年を境にものごとがガラリと変わったわけではないが、この年に象徴的な二つのレポートが提出されている。一つは、議会委員会の議長をつとめたHP（ヒューレット・パッカード）社のCEOの名を取って、通称「ヤングレポート」と称される、レーガン（Reagan）大統領への答申書であり、これにもとづいて米国はプロパテント戦略に転換したといわれている。もうひとつは、MIT（マサチュ－セッツ工科大学）が世に問うた「メイドインアメリカMade in America」という分厚い報告書である。

この二つの報告が分析した当時の米国の状況は、「モノづくり競争に敗れた」ということであり、その分析から導きだされての提案は、ヤングレポートにおいては、知識と技術の重視と、それに基づいて、一つは知的財産権（Intellectual　Property　Right）の強化であった。MITのそれは、製造業の大幅な改善であった。MITの報告がその後どのように扱われたのか私は知らないが、その後の米国の動向で見る限り、この提案は「国策」としては採用されなかった。つまり、「モノづくり」でもう一度世界のトップの座を奪い返そうという方針は、米国において、永久に葬り去られたことになる。

その大きな流れ、国の戦略や政策転換を先頭にして、人々のマインドまで変えて行った流れは、「楽して儲ける、知恵だけで稼ぐ」というものであった。汗水流してせっせとモノづくりに邁進して日々の糧を得る、なんてことはやめて、楽に、スマートに、クールに銭を稼ごうということである。すなわち、「マネー資本主義」への国を挙げての戦略転換であった。この流れは、１９８９年、ベルリンの壁の崩壊に象徴されるソビエト連邦の崩壊、経済の方式で言えば社会主義経済の敗退で加速された。すなわち、アメリカ式資本主義の明らかな勝利であり、アメリカ式こそ世界ナンバーワンなのだという自信に裏打ちされての、いわゆる市場経済の名の下に、世界がひれふすことになった。これが言われているところの、米国主導のグローバル化（globalization）である。

しかしながら、そのアメリカ式の基調は、すでに「プロダクション資本主義」が放棄され、「楽して儲ける」という「マネー資本主義」が据え付けられていたわけだから、アメリカ式イコールグローバル化の下に、この流れは世界に直接的に影響を及ぼすものとなった。かつての、ピューリタン主義に裏打ちされた「質素」と「勤勉」を土台にしていたアメリカ式プロダクション資本主義は、既に何処かに消え去っており、楽して儲けるという「バブル」な、人間性において品性が低い考え方が、グロバリゼーションの装いの下に、米国内だけでなく世界に押し付けられ、浸透していくことになった。

彼らが考え出した「楽して儲ける」方式とは、金持ち層にとって取り立てて目新しいものではなく、もともとなんの興味も関心もなかった汚れ仕事の「モノ作り」なんかは捨てて、自分たちの手馴れた世界で、すなわち銭を動かして銭を生むやり方を軸にするものであった。ただ、これまでとは違っていたのは、そのやり方を、もはや誰に遠慮することも無く、露骨に推進していったところにある。それ以上に、先に述べた自信のもとに、この方式こそ優れているのであり、それを理解しない者は、馬鹿だ、チョンだ、時代遅れだと世界に押し付けたところにある。世界で唯一のスーパーパワーとなった事を後ろ盾にして、また、ただでさえ押し付けがましいアングロ流でまくしたてられると、世界の中で抵抗できる者は誰も居なかった。

ここでいう「彼ら」とは誰を指すのか。もちろんアメリカ国民全体を指しているわけではなく、桁違いの資金力を持ち、それを背景に議会と政府を握っている、国民全体から見ればほんの一握りの集団のことで、彼らは「マネー絶対主義　Money Absolutism」とでも名づけるべき「マネー」の圧倒的な力を信奉している人々であり、その信奉に同調する、あるいはそのお裾分けにあやかろうと周りに群がっている人々を含めている。

ピューリタン主義の伝統を維持している人々から見れば、彼らは信じられないような考え方と行動をとる人々であるが、残念ながら、そのような古きアメリカの伝統を持つ「まっとうな」人々は既に国を動かす力は持っていない。

この「マネー絶対主義者」は経済学会（例えばシカゴ大学経済学派）の一部の強力な後ろ盾も持っており、当然マスメディアも支配しているから、米国国民の間に、彼らが主導する風潮は容易に広がり、また、他国にも多くの同調者を得ることも容易であった。何しろ、彼らが信奉している通り、「マネー」の力は絶対であるから、「俺も一攫千金を」と思う人が増殖しても何の不思議もない。

この考えとそれを運営するシステムの広がりの下に、国民の良識を代表するべき中産階級の急速な没落が続き、それと共に米国民の心の荒廃と社会不安が広がっていることについては、ここでの主題から離れるので、言及を控える。

彼らが米国国内のみならず世界に示した「楽して儲ける」方法とは、以下のようなものがあった：

伝統的な金貸し（利子配当）；健全な資本投下による利子や配当の受け取りならまだしも、世界銀行（World Bank）やIMF（International Monetary Fund国際通貨基金）といった国際機構を通して、開発途上国に資金を貸付け、高金利で回収するといった、貧乏人からもむしり取るやりかたは、それを見聞きした人の心を暗くする出来事である。
世界中に儲け口を探し、資本を投下して利子や配当の収入を得るために、米国政府の手を通して世界に圧力をかけ続けているのは、「解放された市場」という名目の下での「資本の自由化」である。海外からの資本投資を制限している国は、未開の、時代遅れの国として米国から非難されることとなった。金融の自由化の名の下に、他国の金融業を手に入れることも、資本の自由化、つまり自分達の銭を世界のどこでも自由に暴れまわすことができる手段として必要であった。

弱みに付け込み底値買い（利ざや稼ぎ）；バブルの崩壊後の資産を、底値で買取った後に何らかの手で価値をつりあげ、高値で売り払うといった、相手の弱みに付け込んでのいわゆる「禿げ鷹ファンド」のやりかたが典型であろう。

株価のつりあげ（利ざや稼ぎ）；株価をつりあげて、売買の利ざやを稼ぐ伝統的手法。バブルとは、経済活動の加熱と証券市場の狂騰が掛け合わされたものであり、株価の高騰はまさにバブルの象徴である。吹いて吹いて吹きまくり、一般投資家を巻き込んで株価を吊り上げ、うまく売り抜けば、まさに一攫千金であった。

M＆A（利ざや稼ぎ）；禿げ鷹ファンドもその一つといえるだろうが、これはバブル中に横行した、企業を買い取り、資産をばらして売り払ってしまうという、やくざそのもの活動である。彼らにとって、そこで働く従業員の存在などは考慮する対象にもならず、企業は売買して儲ける一つの物体に過ぎない。

低金利預金・高金利貸付；低い利子で預金を集め、高い利子で貸し付けるという銀行の「通常業務」。先に述べた世界銀行のやりかたもこれに同じ。

為替を変動させる（利ざや稼ぎ）；通貨そのものを動かしてその利ざやを稼ぐのも、楽して儲けるための常套の手段である。変動為替相場は、規制の緩和、市場の自由化の名の下に遂行され今日誰も疑わないシステムとなっているが、製造業にとってはこのシステムは極めて嫌なあほらしい存在である。営々とコストダウンに励んでいても、為替の変動だけで利益が吹き飛んだり、あぶくの利益がでたりと振り回されることになる。為替の変動は、「通貨」を商品として売買する人々のもうけ場として必要なシステムなのだ。

ドルを弱くして国債を返済する；例えば米国国債を１ドル１８０円の時に日本の企業、例えば生命保険会社に買ってもらう。米国はその金で飲み食いする。１０年後、２０年後の返済のときには、ドルを弱くして、１ドル１００円の水準に持っていく。いくら高い利子をつけて返済するにしても、その為替差額で充分なお釣が来る勘定になる。笑いが止まらないだろう。

IPO（創業者に相乗り利益）；株式市場に上場して、保有株を高値で売り払う。苦労して起業してその見返りの報酬なら話は分かるが、成長途上の会社に投資して、上場させて、がっぽり稼ぐという、いわゆるベンチャーキャピタルの手口。（IPO: Initial Public Offer）

発明のローヤルティ徴収；パテントを取得しておいて、他者がその発明関連分野で事業を展開しているところに権利主張し、ライセンスを与えローヤルティを取る。自分ではその発明に基づいて製品開発し、販売するなどの汗水は流さない。「スマート」である。

賠償金稼ぎ；権利主張を裁判所に持ち込んで、賠償金を巻き上げる。このとき、両サイドにつく弁護士にとってもこの「訴訟産業」は不可欠の稼ぎ場。

儲けた後の対策：税率を下げる
このように楽して稼いだお金を、税金にガッポリもって行かれてはたまらないので、当然このような収入（capital gain）に対する税率は国の政策として下げられることになる。勤労所得に対する税率よりも株の売買で稼いだ利益に対する税率の方が低いという現象は、まともな人々には大きな失望感や、やる気の喪失をもたらしていると想像できる。まじめにこつこつと働いている人よりも、金融市場で利口に立ち回り大金を稼ぐ人の方が「ヒーロー」としてもてはやされるような社会が健全であるわけがない。

土俵作り
知識産業（Knowledge Industry）、脱工業（Post Industry）化時代の喧伝も、この「楽して儲ける」方式の援護として必要であった。
＊industryには、産業という意味と工業という意味の二つがある。
モノ作りに敗れた腹いせで、製造業は時代遅れ、と宣伝しまくった面が無いでもないが、本当の目的は、このように「情報、知識、知恵」に基づいて「楽にガッポリ稼ぐ」ことの正当性をアカデミックな装いで飾ることであった。これに駆り出された大学教授の姿も滑稽であるが、モノ作りで食うしかない日本で、この「理論」の太鼓持ちをした人の姿には悲しさが伴う。この「知識産業」の宣伝は、この後述べる、知的財産権重視の背後からの支援でもある。

パテントのローヤルティで稼ぐという米国の方針、すなわち政権を握っている人々とその同調者の方針は、このように、「楽して儲ける」流れの中のひとつであり、この方式が突出しているわけではないが、どのようにして稼いでいくかについては、国家の政策として様々手が打たれてきているのを眺めれば、彼らが大変に重視している方策であることがわかる。

ここまで述べてきた動きがどのように日本に影響を及ぼしているのか、極めて憂慮すべき事態についてのみ概観する。

巨額の賠償金を巻き上げられる
米国の「訴訟産業」は、常軌を逸した巨額の賠償金が飛び交う狂った世界であり、その中に日本企業も巻き込まれて大きな被害を蒙っている。巻き込まれて、といったが、一番の「カモ」にされて、と述べた方が正しいかも知れない。

日本企業が「カモ」と見なされているのは以下の点からも明らかである：

メーカーとして互いに汗水流して、低い利潤で悪銭苦闘している同士であれば、国と民族と文化の差はあっても、話し合える土壌はある。互いに苦労している「戦友」的な意識も働く。ここでは、言葉が通じる余地がある。

しかし、相手がテキヤであり、蟻地獄（＊蟻地獄という奇怪な形をした昆虫が存在する）であり、地雷埋設者であれば、もともとの考え方、生活信条がまるで違うわけだから、ここでの争いには「メーカー同士の心情」に訴えることは端から無理なこととなる。あるいは、相手がメーカーであっても、製品競争に敗れて店仕舞い寸前の状態での訴訟であれば、負けた腹立ちもあるだろうし、失うものはもう無いわけだから、はじめから喧嘩腰で来ているだろう。

侵害を言い立てる相手の多くが、同業者としての、紳士としてのメーカーではないという事態こそが、厄介の元であることを先ず認識しておかなければならない。

製品を薄い利潤で営々として作り、販売してきた経験のあるものには、３００億円とか４００億円とかの賠償金を支払うことがどれほど「アホラシイ」ことかは実感として分かるだろう。それだけの純利益を上げるにはどれほどたいへんなことかは、身にしみているはずだ。せっかく稼いだそのお金が、一晩で巻き上げられたら、そこに残るのは腹立ちもさることながら、虚しさであろう。
汗水流してモノづくりなんかしていないで、俺も一丁あぶく銭をつかむ方へ鞍替えするか、と思う（まっとうな）人がでてきても不思議ではない。これこそが、「マネー資本主義」がもたらす最も大きなウイルス、人の心を腐らせ崩していく疫病である。

ライセンスでがんじがらめ
訴訟されるのは避けて、ライセンスをもらいローヤルティを払うことにしたとする。そこら中に仕掛けられた地雷にローヤルティを払っていては、ただでさえ薄い利益も出てこなくなる。

良い製品を作るために研究開発して、その成果の一つとしてパテントを取得するという考えや行いとは、まったく異質のところでテキヤや蟻地獄はいる。「引っ掛ける」ために「発明」を行い、そして多くの場合、そのネタになりそうな他者の「発明」を買って棚に入れておき、来るべき時期を待つという「商業」行為は、まっとうなメーカー人間の理解を超えているだろう。自社の製品を守るためのパテント取得と「引っ掛ける」ためのパテント取得は、まったく別の事業マインドからでていることを理解しておくべきだろう。もちろん、彼らも当るかどうか不明のリスクを背負いながらやっているので、勇気なしにできることではない。しかしその勇気は、果敢に製品市場に打って出る勇気とは異質のものである。

憂慮すべきは、このような「引っ掛けパテント」によって、モノづくりが成り立たなくなる事態である。汗水流して製品を売って、へたをすれば、稼ぎはすべてローヤルティに掠め取られては、何をやっているのかわからなくなるだろう。「モノづくりジャパン」が、精神面からも崩れかねない。

一つの企画提案

国として長期の働き掛けを
日本はモノづくりで食っていくしかない、という当り前の事実を再度認識して、このモノづくりに障害となる、自分では製品開発、販売はしないで「引っ掛ける」ことのみを目的としたパテントを認めないように、世界のパテントの概念を変えていく努力はぜひとも必要である。「楽して儲けるためのパテント」という「マネー資本主義」に基づくアメリカ式概念と、伝統的な「プロダクション資本主義」を続けている日本人が、まじめに理解しているパテントとは、考え方に大きな違いがあることを認識するのがその第一歩であろう。アメリカ式に同調することは「モノづくりジャパン」の首を自分で締め上げることになることを理解しなければならない。

端的に言えば、日本は「プロパテント」を唱えるべきではない。パテントは、飯の種の製品がコピーされるのを控えさすための必要悪であり、あくまでも製品の防衛のため、というのが日本の取るべき方針であろう。ましてや、ソフトウエアやビジネスメソッドにパテントを与えるなどは、絶対に取るべき方針ではなかった。今から、取り消せるものであれば取り消してもらいたいものだが。

間違っても、「発明」だけで飯が食えるなどと、あるいは自分達もその真似ができるのではないかと考えないことだ。「発明」の紙（Patent Specifications）だけで金を稼ごうとするためには、将来の技術製品分野を先取りしての創造的な、天才的な頭脳が必要であり、それを言語で明確に範囲規定をして主張する才能が必要であり、さらにその価値を先読みする目利きと、巨額の金でそのパテントを買い上げる資金力と決断力、何年もそれを寝かしておける資金力と「勇気」がそこには必要である。「蟻地獄」であるためには、それなりのたいへんな努力と勇気が要るのであり、到底、一般的な日本人、モノづくりで生きている企業のなしえることではない。われわれ日本人は、モノをつくるのは得意中の得意、多分世界でナンバーワンの民族であるが、そのモノを言語でキッチリと記述することは極めて苦手としている。苦手なことは真似しない方が利口である。

企業は何をすべきか
地雷パテントの探知
蟻地獄パテント、地雷パテントがそこら中に埋設されている事態を前にして、何ができるだろうか。
この恐るべき状況を前にして、メーカーとして生き延びるためには、少なくともどこに蟻地獄が潜み、どこに地雷が埋設されているかを知っておかねばならない。地雷パテントは踏んだだけでは爆発しない。その上でのプレイが盛り上がった頃を見計らってスイッチが入れられる方式であるから、その存在を知らないで、その上で楽しくプレイしていると命にかかわる。

その地雷パテントが踏んでも大丈夫なのか、あるいはドカンと来るのかは、その技術分野の技術者にしか判定できないだろう。あるいは少なくとも知財部員が技術者と共同で探し、評価判定する作業が必要であろう。これは、同業者のパテントを調べ、そのマップを作り、自社の技術製品戦略策定の一つとするといった、平和な時代の仕事とは別のところにある。相手の多くは同業者ではなく、事業活動もせずに潜んでいる場合が多いので、正規軍同士の戦い（例えば東芝対ＩＢＭ）ではなく、ヤクザ、ゲリラ、テロリストとの戦いである、と認識しておかねばならない。

埋まっている地雷があまりにも多ければ、そのフィールドでの事業は断念すべきかも知れない。いずれにせよ、地雷パテントの存在を探知し、その中身をキチンと正確に読み取る能力と作業が、対策の第一歩として、対策の基盤として必要となろう。米国パテントを読解できる技術者の英語能力の向上は、この戦いのためには必須の課題であることは明らかであろう。
敵を知る活動は、インテリジェンスと呼ばれる。このインテリジェンスの重要性を理解していなかったり、不足していると、戦いには負ける。インテリジェンスの重要性を無視して、楽しく得意のモノ作りだけに邁進していると、ある日、闇討ちを食いますよ、ということだ。

自社パテントと製品を明確な仕様書で記述しておくこと
侵害を申し立てられたとき、そこには既に当社がパテントを持っていることを納得してもらえれば、争いに勝てるチャンスがある。あるいは、侵害をしているとされる製品の仕様書によって、侵害していないことを説明できれば、勝てるチャンスがある。

ここにおいて重要なのは、裁判官や陪審員にも理解、納得してもらえるレベルで、分かりやすく明快に仕様書（Patent Specifications, Product Specifications）が書かれているかどうかである。読んでも理解できない仕様書では、味方は得られない。

このことは、訴訟の場合だけでなく、ライセンス交渉の場合においても同じであることは言うをまたない。

パテントをいくら数多く持っていても、いざというときに役に立たなければ、三文の値打ちもない。額に飾って喜ぶぐらいであろう。

既に述べてきたように、米国市場では同業者はほとんどいなくなっているのだから、そのフィールドで数多くのパテントを取っていても役に立つ場合は少ないだろう。出願を精選し、自社の戦略的に重要な製品の根幹に関連するパテントに絞って、お金をかけて念入りに仕立てて出願、取得を図るべきではないか。

どのようにして明確な仕様書を作成するか
先ず認識しておかなければならないのは、米国のパテントは明確に記述されていなければならないという基本事項である。間違っても、日本国内特許と同じ考えの下にあると考えてはならない。周知のように国内特許の明細書は何が書かれているのか読解に苦しむ「変な」日本語で書かれている場合が多い。従って、国内向け明細書の日本語文章から英語文章に翻訳して米国向けに仕立てることは、元の日本語が余程明確に記述されていない限り、有効なものとはならない。

発明の範囲を広く請求できるようにしておくために、曖昧に書いておく、などという慣習があるのであれば、それは日本村の中だけで通用する「怪しげな習慣」であり、米国で通用する話ではない。

曖昧に記述された国内明細書を一見英語風に翻訳して米国に出すことは、米国の審査官を悩ませ、いざというときに役に立たない、出願料と登録料と維持年金を貢ぐだけの、銭をドブに捨てているような「愚行」であろう。

分かりやすく、論理的に明確に日本語文章で記述されていれば、そのように英語文章に翻訳することは可能である。一つの発明、一つの製品をこのように明確に記述することは、日本語でもドイツ語でもフランス語でもすべて可能である。問題は、我々日本人が、明確に記述するという努力を怠っているところにある。あるいは、国内特許慣習が海の向こうでも同じであろうと思い込んでいる「世間知らず」にある。

一朝一夕に改善することはできないだろうが、少なくともここまで述べてきたような改善努力をしない限り、いつまでたっても日本企業は「カモネギ」として、汗水流して製品を開発し販売して稼いだお金を「カツアゲ」され続けることになろう。それに耐えられるお金が財布の中にあり続ければまだ幸いというべきかもしれないが、モノづくりの環境も日々厳しくなっているいま、そのような志村ケン風の「馬鹿殿」でいつまであり続けられるのだろうか。

以上